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日本は、医師が自由に診療所を原則自由に開設できる制度を取っています。その分折角投資した医療設備や、腕のいい医師が十分に知られなかったりのケースがあるのではないでしょうか。
こうしたロスを生まないように、地域の様々な非営利団体があたかも一つの持株会社傘下にあるような団体を作るということが今回の新たな法人制度の趣旨のようです。
競争ではなく協働の取り組みの一環。人生100年時代が現実味を帯びる中、医療・介護施設の機能は自治体、地域に取ってますます中核的な存在となっていくでしょうから、より効率の良い制度の設計が求められると思います。気になる法人の登場です。